片山さつき金融担当相は2026年4月24日、米Anthropicが開発したAIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」に関連するサイバーセキュリティ上のリスクについて、日本銀行や大手銀行の幹部らと官民連携会議を開いたと、Reutersなど複数のメディアが報じた。会議では、金融システムへの影響を踏まえ、事務レベルの作業部会を新たに設置し、具体的な対応策の検討を進める方針を確認した。

日銀・大手銀行が参加する官民連携会議を開催

今回開かれたのは、「AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議」。金融庁の主導で開催され、日本銀行の植田和男総裁に加え、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の幹部らが出席した。Bloombergによれば、全国銀行協会や日本取引所グループ（JPX）の関係者も参加し、金融業界全体としての危機認識を共有したという。

金融システムは相互接続性が高く、取引や決済がリアルタイムで処理されるという特性を持つ。このため、一度サイバー攻撃が発生すれば、市場の混乱や信用不安が短時間で広範囲に波及するおそれがある。会議では、こうした金融インフラ特有のリスク構造を前提に、AIによる新たな脅威への備えが急務であるとの認識が示された。

「今そこにある危機」　日本版「Project Glasswing」構想も

Reutersによると、片山氏はClaude Mythosについて「まさにこれは、今そこにある危機だ」と述べ、インシデント発生時の備えを従来以上に強化する必要があると強調した。AI技術の高度化に伴い、金融不安の生じ方や拡大の仕方も変質しており、経営陣によるリスク判断と意思決定の重要性が一段と増しているとの見方で、出席者の間で認識が一致したという。

会議では、具体的な対策を検討する場として、事務レベルの作業部会を立ち上げることを決定した。片山氏は、この枠組みをAnthropicが進めるサイバーセキュリティ連携プロジェクト「Project Glasswing」と対応する、日本版の「プロジェクト・グラスウィング」と位置づけ、官民が連携して継続的に議論と情報共有を行う方針を示した。

米英など各国でも議論が進展　国際的な警戒感が拡大

Bloombergによれば、Claude Mythosはソフトウェアやコンピューターシステムの脆弱性を高精度で特定できる能力を持つとされる。そのため、悪意ある攻撃者に悪用された場合、データ窃取や金融機関のシステム障害などを引き起こし、重要インフラ全体に深刻な影響を及ぼす可能性が懸念されている。

こうした懸念は日本に限らず、各国で共有されつつある。Bloombergは、米国でベッセント財務長官とパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が銀行トップらと会合を開き、Claude Mythosがもたらしうるサイバーリスクについて協議したと報道。また、英国やシンガポールの金融当局も、国内の金融機関を集めて対応策を検討していると伝えている。

Reutersも、20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の場でClaude Mythosへの関心と警戒感が高まっていたと報じており、AIが金融システムにもたらすリスクは、国際的な政策課題として浮上している。