東京都とGovTech東京は2026年5月18日、行政分野に特化した国産AIモデルの構築に向け、共同研究を行う大学などの研究機関の公募を開始した。採択予定は1機関で、2026年度のモデル構築および実証に最大1億1000万円を投じる計画だ。

今回の取り組みでは、行政文書や法令、行政特有の専門用語に強く、回答の根拠や判断プロセスを確認できるAIモデルの実現を目指す。東京都、GovTech東京、採択された大学・研究機関の三者で協定を結び、行政業務に特化した国産AIモデルの構築と実証を進める。

行政文書・法令に最適化したAIモデルを目指す

東京都は2025年7月に策定した「東京都AI戦略」の中で、多様な主体との連携によるAI利活用の促進を掲げており、大学や研究機関との共同研究・開発を推進する方針を示している。

一方で、行政分野では、法令や行政文書に特有の専門用語や言い回し、独自の概念が多く存在する。汎用的な大規模言語モデルでは、こうした文脈に十分対応できず、事実と異なる内容をもっともらしく生成してしまう「ハルシネーション」が起きやすいことが課題となっている。

行政は住民の権利や義務に関わる情報を扱うため、AIの回答について、その根拠や判断過程を示し、誤りを検証・是正できる仕組みが不可欠だ。今回の事業では、行政関連の法令や専門知識、行政固有データなどを学習させ、行政業務の支援に特化したAIモデルを構築・検証する。

職員向け生成AI基盤「A1」との連携

GovTech東京は、行政特化型国産AIモデルの構築に加え、東京都職員向け生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」とのシステム連携や利用環境の整備も担う。

募集要項によると、「A1」はDifyをベースに構築された、都職員向けのAI利活用基盤である。チャット形式のインターフェースに加え、業務ワークフローの実行機能や、複数のAIモデルを統合管理するAPIゲートウェイなどを備えている。

東京都は、対象とする行政業務分野の選定や、必要な行政データの提供を担当する。大学などの研究機関には、行政特化型国産AIモデルの構築・実証に必要なAI技術の提供や、GovTech東京と連携した開発・検証支援が求められる。

根拠提示とログ管理で透明性を確保

事業の対象範囲には、行政データの学習、行政業務向け専門言語モデルの構築、RAG（検索拡張生成）の活用、根拠情報の提示、ログによる透明性の確保、ガードレール（安全策）の設定などが含まれる。

令和8年度（2026年度）は、全庁職員を対象とせず、特定の業務を担当する職員に利用を限定する方針だ。実際に職員が評価した結果をもとに回答精度を改善し、行政実務で利用可能な水準に達しているかを検証する。

AIの回答については、参照した根拠情報を併せて返すことや、ログを通じて回答に至る過程を確認できることが想定されている。行政分野で生成AIを活用するうえでは、単に回答を出すだけでなく、「なぜその結論に至ったのか」を追跡できる設計が重視される。

行政向けAI実用化に向けた長期実証

共同研究の相手方は1機関を選定する予定で、協定期間は締結日から2028年3月31日までを予定している。2026年度には、最大1億1000万円を投じてモデルの構築と実証を進める。

東京都は、汎用的な生成AIの利用にとどまらず、行政の専門知識や業務特性に合わせたAI基盤の整備に踏み込む。採択後は、対象とする業務領域の選定や実証結果の評価方法、正確性と透明性をどのように担保するかが大きな焦点となる。